毎日のお仕事や家事の合間を縫っての宅建試験勉強、本当にお疲れ様です。
テキストを開いていて、「なんだか似たような言葉ばかりで頭が痛くなる…」と感じてしまう瞬間はありませんか？特に今日のテーマである「監督処分」は、漢字が多くて、罰則とごちゃ混ぜになりやすい分野です。
私自身も勉強を始めたばかりの頃は、「免許取消」と「登録消除」の違いすら曖昧で、「どっちも辞めさせられることじゃないの？」なんて思っていました。でも、ここを整理できると、宅建業法の内容がグッとクリアに見えてきます。
今回は、難しい法律用語をできるだけ使わず、イメージしやすい例え話を交えながら、監督処分の全体像と試験で問われやすいポイントを一緒に見ていきましょう。焦らず、一つひとつ積み重ねていけば大丈夫です。
まず最初に、一番の基礎となる部分からお話しします。試験勉強をしていると「監督処分」と「罰則」という言葉が出てきますが、この2つの違いを明確にしておくと、後の理解がスムーズになります。
「悪いことをしたら罰を受ける」という意味では同じ気がするんですけど、何が違うんですか？
いい質問ですね！実は目的と内容が少し違うんです。身近な車の運転で例えるとわかりやすいですよ。
例えば、Aさんが飲酒運転をして事故を起こしてしまったとしましょう。
宅建の世界でもこれと同じです。悪いことをした宅建業者や取引士に対して、「もう営業してはいけません」「資格を使わせません」と命じるのが監督処分です。一方で、懲役や罰金を科すのが罰則です。
今回は、前者の「監督処分（営業や資格に関する処分）」に絞って見ていきます。
監督処分を攻略する最初の鍵は、「誰に対する処分なのか」を区別することです。ここがごちゃ混ぜになると、試験のひっかけ問題にすぐに引っかかってしまいます。
大きく分けて、「会社（宅建業者）」に対する処分と、「個人（宅建士）」に対する処分の2種類があります。まずは下の表で、言葉の違いを確認してみましょう。
| 処分の重さ | 宅建業者への処分 | 取引士（宅建士）への処分 |
|---|---|---|
| 軽い（注意・改善命令） | 指示処分 | 指示処分 |
| 中くらい（期間を決めて停止） | 業務停止処分（1年以内） | 事務禁止処分（1年以内） |
| 重い（業界からの退場） | 免許取消処分 | 登録消除処分 |
いかがでしょうか。「業務停止」と「事務禁止」、「免許取消」と「登録消除」。似ていますが、対象が「業者」か「人（取引士）」かによって言葉が使い分けられています。
試験では「宅建士が不正をしたので、業務停止処分を受けた」といった選択肢が出ることがあります。今の表を思い出せれば、「あれ？宅建士個人への処分は『事務禁止』だよね？業務停止は会社への処分だ！」と気付けるはずです。
それでは、具体的にそれぞれの処分について、試験に出やすいポイントを押さえていきましょう。まずは会社側、つまり「宅建業者」に対する処分です。
これは「業務のやり方が悪いから直しなさい」という命令です。例えば、お客さんに損害を与えたり、法令違反をしたりした時に出されます。
ここで大事なのは、「誰が処分できるか（処分権者）」です。
つまり、東京で免許を取った業者が、大阪で悪いことをしたら、大阪府知事も「ちょっと待ちなさい！」と指示を出せるわけですね。
指示処分より重いのがこれです。「反省するために、しばらく店を閉めなさい」という処分です。期間は「1年以内」と決まっています。
この処分が出される理由には色々なものがありますが、覚えておきたいのは以下のパターンです。
ちなみに、この業務停止処分を受けると、その事実は世間に「公告」（公表）されます。「あのお店、業務停止になったらしいよ」と広く知らされてしまうわけです。
最も重い処分です。これを受けると、宅建業者は免許を失い、仕事ができなくなります。ここでの最大のポイントは、「誰が処分できるか」です。
先ほどの指示処分や業務停止処分は、仕事をしている現場の知事も行うことができました。しかし、免許取消処分だけは、免許を与えた「免許権者（大臣または知事）」しかできません。
つまり、東京の業者が大阪で悪いことをしても、大阪府知事は「免許取消」まではできないってことですか？
その通りです！大阪府知事ができるのは「指示」や「業務停止」まで。免許を取り上げる権限は、免許をあげた東京都知事（または大臣）にしかありません。
また、免許取消には「絶対に取消さなければならない場合（必要的）」と、「取消すかどうか選べる場合（任意的）」があります。
【必ず取り消されるケース（必要的）】
【取消すか選べるケース（任意的）】
この「必要的」か「任意的」かのひっかけ問題もよく出ますので、ふんわりと区別しておけると安心です。
次に、私たち個人が取得を目指している「宅建士」に対する処分です。こちらも3段階ありますが、用語の違いに注目してください。
業者に対するものと同じ名前ですが、こちらは宅建士個人に対する注意です。例えば、自分が専任の宅建士であると嘘をついて他社で仕事をしたり、名義貸し（名前だけ貸すこと）をしたりした場合に対象となります。
処分できるのは、登録している都道府県知事、または仕事をした場所の知事です。
業者でいう「業務停止」に当たります。期間はやはり「1年以内」。この期間中は、重要事項説明などの宅建士としてのお仕事ができなくなります。
【ここがポイント！】事務禁止処分を受けたら、速やかに「宅建士証」を知事に提出しなければなりません。持っていると仕事をしてしまうかもしれないので、預けなさい、ということですね。もちろん、期間が終わって請求すれば返してもらえます。
最も重い処分です。宅建士としての登録そのものを消されてしまいます。これを行うことができるのは、「登録をしている知事」だけです。
【必ず消除されるケース】
登録が消除されたら、手元にある宅建士証は「返納」しなければなりません。一度消除されると、再登録するまでに一定期間（通常5年）待たなければならないなど、非常に厳しいペナルティがあります。
ここまで読んでみて、「やっぱり覚えることが多くて大変そうだな…」と感じたかもしれません。特に宅建業法は、こうした細かいルールの積み重ねなので、一人でテキストと向き合っていると心が折れそうになることもありますよね。
合格の秘訣は、一度に全部覚えようとせず、「毎日コツコツ」触れ続けることです。もしペースメーカーが必要だと感じたら、無料の過去問配信サービスなどを活用するのも一つの手です。例えば、毎日3問ずつ解説付きで問題が届くような仕組みがあれば、通勤時間や休憩時間に無理なく知識を確認できます。
「今日はこれだけやればOK」という小さな達成感が、試験当日の大きな自信に繋がります。無料のツールなども上手に使いながら、ご自身のペースを守って進めていきましょう。
お疲れ様でした！最後に、今日の記事で一番大事なポイントを3つに絞って整理します。試験直前にここを見返すだけでも効果的です。
まずはこの3点だけ頭に入れて、これからの過去問演習に取り組んでみてください。「あ、これブログで読んだやつだ！」と思える瞬間がきっと来ますよ。
