こんにちは！宅建試験の勉強、毎日おつかれさまです。法律の用語って、漢字が並んでいて威圧感がありますよね。「契約不適合責任（けいやくふてきごうせきにん）」なんて言われると、それだけで身構えてしまうかもしれません。
以前は「瑕疵担保責任（かしたんぽせきにん）」と呼ばれていたこのルール、民法改正で名前が変わりました。でも、中身を紐解いてみると、実は私たちが普段の買い物で「あれ？注文と違うじゃん！」と思ったときに言いたい文句を、法律用語にしただけなんです。
今日は、この契約不適合責任について、難しい言葉をできるだけ使わずに、イメージ重視で整理していきましょう。ここを理解すると、民法の得点力がグッと上がりますよ。
契約不適合責任とは、一言でいうと「引き渡されたモノが、契約の内容と違うとき、売主が負う責任」のことです。
具体的にどういうことか、「350mlのアサヒの缶ビールを100本注文した」というケースで考えてみましょう。
これらすべて、「契約の内容（アサヒ・新鮮・100本）に適合していない」状態ですよね。これが契約不適合です。もしこんなのが届いたら、買った側（買主）としては「ちゃんとしたのに交換してよ！」とか「安くしてよ！」と言いたくなりますよね。その「言いたい文句」が、これから紹介する4つの権利なんです。
契約不適合があった場合、買主は売主に対して次の4つのことができます。試験ではこの4つがごちゃ混ぜに出題されるので、しっかり整理しておきましょう。
一番イメージしやすいのがこれです。「ちゃんとしたモノにして！」とお願いする権利です。具体的には、以下の3つの方法があります。
ここで重要なのは、売主に過失（わざとや不注意）がなくても請求できるという点です。売主が「知らなかった」としても、契約と違う以上は直してもらえます。
ただし、もしその不適合が「買主のせいで（買主の責任で）」起きた場合は、当然ながら文句は言えません。自分が壊したのに「直せ」とは言えませんからね。
これは、「直せないなら、その分まけてよ（安くしてよ）」という権利です。
基本的には、いきなり「安くして」とは言えません。まずは「直してくれ（追完請求）」と言って、相当の期間待っても直してくれない場合に、初めて「じゃあ代金を減らして」と言えるのが原則です。
ただし、「どう見ても修理不可能」な場合などは、待つ意味がないので、すぐに代金減額を請求できます。これも追完請求と同じく、売主の過失は関係ありません。
「違うモノが届いたせいで、転売できずに損をした！」といった場合、お金で解決してもらう権利です。これは上記の「直して」や「安くして」とセットで使うことができます。
ただし、損害賠償を請求するには、「売主に責任（帰責事由）があること」が必要です。ここが追完請求や代金減額請求との大きな違いです。
このあたりは、債務不履行の基本ルールと同じ考え方なので、あわせて確認しておくと理解が深まりますよ。
「こんな違うモノなら、もういらない！」と契約自体を白紙に戻す権利です。これも、追完請求や損害賠償とあわせて行うことが可能です。
【ここまでのまとめ】・「直して（追完）」と「まけて（減額）」は、売主が悪くなくてもOK。・「損害賠償」は、売主が悪いときだけOK。
試験では、「こんなケースではどうなる？」という具体的な事例が出題されます。
「売主が、他人の物を勝手に売っていた」というケースです。「そんなことあるの？」と思うかもしれませんが、不動産取引では「ＡさんからＢさんが買う契約をしている最中に、ＢさんがＣさんに転売する」といったケースなどで起こり得ます。
もし、売主が権利を取得できず、買主に引き渡せなかった場合、これは立派な「契約不適合」です。この場合も、買主は契約解除や損害賠償請求ができます。
契約した面積より実際の土地が狭かった場合なども、契約不適合責任を問えます。「足りない分をよこせ（追完請求）」や「その分安くして（代金減額）」、あるいは「契約解除」などが可能です。
買った土地に、前の持ち主の借金のカタ（抵当権）がついたままだった！という場合です。もし抵当権が実行されて土地を失ってしまったら、買主は売主に対して契約不適合責任を追及できます。
最後に、試験で非常によく狙われる「期間のルール」をお話しします。
契約不適合責任はずっと主張できるわけではありません。買主は、「不適合を知った時から1年以内」に売主に通知しなければ、権利を失ってしまいます。
ポイントは、「引き渡しから1年」ではなく「知った時から1年」という点です。雨漏りなどの欠陥は、住んでみないと気づかないこともありますよね。だから「気づいた時点」からカウントスタートなんです。
ただし、これには例外があります。売主が、引き渡す時に欠陥があることを「知っていた（悪意）」場合や、「重大な過失で気づかなかった」場合は、1年を過ぎても責任を追及できます。悪い売主は守らなくていい、というルールですね。
ちなみに、この民法のルールはあくまで「基本」です。宅建業法（プロである宅建業者が売主の場合）では、さらに買主に有利な特約しか認められないという厳しいルールがあります。これについては、こちらの特約の記事で詳しく解説しているので、比較して覚えておくと完璧です！
契約不適合責任は範囲が広いですが、まずは「買主ができること」を指折り数えて言えるようになりましょう。
まずはこの基本をしっかり押さえておけば、過去問を解いたときに解説がスッと頭に入ってくるはずです。法律用語に負けず、一つずつクリアしていきましょうね！
