こんにちは。宅建試験の勉強、順調に進んでいますか？
毎日お仕事や家事をこなしながら、机に向かう時間を作るだけでも本当に大変なことだと思います。「今日は疲れたし、もう寝ちゃおうかな…」なんて思う日があっても、それはみんな同じです。あまり自分を責めすぎず、少しずつ進めていきましょうね。
さて、今日のテーマは「営業保証金」です。
漢字が5文字も並ぶと、なんだか難しそうな匂いがしますよね。「保証金」と言われると、アパートを借りるときの敷金みたいなものかな？とイメージする方もいるかもしれません。
実はこの分野、宅建業法の中でも「数字」や「期限」がよく問われる、試験の定番スポットなんです。
「お金の話は苦手だな…」という方も安心してください。今回は、なぜこんな制度があるのかという理由から、試験で引っかけられやすいポイントまで、初学者の方でもスッと頭に入るように噛み砕いてお話しします。
「なるほど、お客さんを守るための仕組みなんだ」と理解できれば、暗記もグッと楽になりますよ。一緒に見ていきましょう！
不動産の取引って、数千万円、時には億単位のお金が動くとても大きな買い物ですよね。
もし、仲介してくれた不動産屋さん（宅建業者）が大きなミスをして、お客さんに損害を与えてしまったらどうなるでしょうか？
「すみません、貯金がないので弁償できません」
これでは、被害を受けたお客さんは路頭に迷ってしまいます。そんな無責任な事態を防ぐためにあるのが、今回の主役「営業保証金」です。
宅建業者は、免許をもらって商売を始める前に、必ずこのお金を預けなければなりません。これを法律用語で「供託（きょうたく）」と言います。
では、具体的に「どこに」「いくら」預ければいいのか。ここが最初の暗記ポイントです。
まず、預ける場所（供託所）は、「主たる事務所（本店）の最寄りの供託所」です。支店がどこにあろうと、本店近くの供託所にまとめて預けます。
そして、気になる金額はこちらです。
| 事務所の種類 | 供託すべき金額 |
|---|---|
| 主たる事務所（本店） | 1,000万円 |
| 従たる事務所（支店） | 1店舗につき 500万円 |
例えば、本店1つと支店2つを持つ会社なら、「1,000万円 ＋ 500万円 × 2」で、合計2,000万円を預ける必要があります。
そうなんです。これだけ高額な資金を用意できる信用力がなければ、宅建業は始められないということですね。
ちなみに、事務所を新しく増やした場合も、その分の500万円を追加で供託しないと、その支店での業務は始められません。厳しいルールですが、それだけ消費者を守る責任が重いのです。
「1,000万円なんて、現金ですぐに用意できないよ！」という業者さんもいるかもしれません。
そんな時のために、現金の代わりに国債や地方債などの「有価証券」で供託することも認められています。ただし、ここには試験によく出る「評価額のルール」があります。
有価証券は、現金と違って価値が変動するリスクがあるため、少し割り引いて計算されることがあるのです。
【試験対策のコツ】株券や手形、小切手は使えません！あくまで「債券」だけです。「株でも払える」という選択肢が出たら迷わずバツにしましょう。
さて、ここからが本番です。営業保証金の分野では、手続きの期限に関する問題が本当によく出ます。
特に覚えてほしいキーワードは「2週間」です。
万が一、お客さんに損害を与えてしまい、供託所からお金が支払われた（還付された）としましょう。すると、預けていた営業保証金が減ってしまいますよね。
「減ったままじゃダメだから、早く埋め合わせてね」という通知が、免許権者（知事や大臣）から届きます。
この時の対応スケジュールが非常に重要です。
どちらも「2週間以内」です。このリズムを覚えておいてください。
良い質問ですね。もし期限を守らないと、業務停止処分を受ける可能性があります。最悪の場合、免許を取り消されることもありますから、業者にとっては死活問題です。
もう一つ、実務的なルールとして「供託所等の説明」があります。
契約が成立するまでの間に、お客さんに対して「うちは〇〇供託所に営業保証金を預けていますよ」と説明しなければなりません。重要事項説明書（35条書面）に記載して説明するのが一般的です。
ただし、一つだけ例外があります。相手がお客さんではなく「宅建業者（プロ）」の場合は、この説明を省略できます。
「プロ同士なんだから、その辺の仕組みは分かってるよね」ということですね。平成29年の改正点なので、狙われやすいポイントです。
最後に、少しややこしい「保管替え」と「取戻し」について整理しておきましょう。
本店が引っ越しをして、最寄りの供託所が変わる場合の手続きです。
ここでは「現金だけで預けているか、そうでないか」で手続きがガラッと変わります。
「有価証券だとちょっと面倒くさい」というイメージを持っておくと良いでしょう。
宅建業を廃業したり、支店を減らしたりして、預けていた営業保証金が不要になることもあります。このお金、すぐに返してもらえると思いますか？
その通りです！まだ気づいていない被害者がいるかもしれませんからね。
そのため、原則として「6ヶ月以上」の期間を定めて、「私にお金を貸している人はいませんか？」と新聞などで公告（お知らせ）をしなければなりません。
ただし、以下の場合は例外として、公告なしですぐに取り戻せます。
営業保証金は数字や手続きが多いですが、試験で問われるポイントは決まっています。まずは以下の4点をしっかりと頭に入れましょう。
「2週間」「6ヶ月」「100・90・80％」。まずはこの数字を覚えるだけでも、過去問の正解率がグッと上がります。
特に「不足時の2週間」は、ひっかけ問題で「1ヶ月以内」などと変えられて出題されることが多いです。「営業保証金といえば2週間！」と条件反射できるようにしておきたいですね。
法律の勉強は、最初は霧の中を歩くようで不安になるかもしれませんが、一つひとつ「あ、そういうことか」と納得していくことで、必ず視界が晴れてきます。
今日の記事で、営業保証金のイメージが少しでもクリアになっていたら嬉しいです。
また次の記事で、一緒に合格への一歩を踏み出しましょう！応援しています。
