宅建試験の勉強、本当にお疲れ様です。民法の「意思表示」の分野は、日常では使わない言葉や、微妙なルールの違いが多くて、最初は「何が何だか…」と混乱してしまいますよね。
特に「詐欺」と「強迫」は、どちらも「だまされた」「脅された」という点で似ていますが、法律上の効果や、守られるべき人が大きく異なります。この違いが試験でもよく狙われるポイントです。
今回は、その中でも特に重要な論点である、民法96条の「強迫（きょうはく）」について、法律の知識がゼロの方でもイメージできるように、要点を絞って解説していきます。
この記事を読み終える頃には、「強迫」の論点で問われたときに、どう考えれば正解にたどり着けるか、その判断基準がきっと明確になっているはずです。
まずは、「強迫」という言葉の定義と、宅建の勉強でよく比較される「詐欺」との違いを理解していきましょう。
法律上の「強迫」とは、他人に害悪を加えることを告げて脅し、相手を怖がらせて（畏怖させて）契約を結ばせることを言います。
宅建試験で重要になるのは、この強迫によって契約した人の「意思表示」の扱いです。
このような瑕疵ある意思表示は、民法96条1項により、あとで「取り消す」ことができます。
ちなみに、強迫という漢字には「強」の字が使われています。「脅」という字を使う刑法の「脅迫罪」とは異なる点にも注意しましょう。
強迫と詐欺（だまされた）は、どちらも「取消し」ができる点で共通していますが、法律が契約をした人を保護する強さが大きく違います。
結論から言えば、「強迫」は「詐欺」よりも強力で、強迫を受けた人は手厚く守られます。
なぜ強迫の方が保護が手厚いのかというと、「詐欺」はだまされた側にも注意不足（落ち度）がある可能性があるのに対し、「強迫」は、脅された側には何の落ち度もない、と考えられているからです。
「脅されてまで結ばされた契約は、例外なく取り消せて当然だ」という考え方が、強迫の論点の根っこにあることを知っておくと、スムーズに覚えられますよ。
ここからは、宅建試験で最も出題されやすい、「第三者が関わってきた場合の強迫のルール」について、2つのパターンを整理していきましょう。
この論点では、先に結論をしっかり頭に入れることが大切です。「善意・悪意、対抗する」といった基本用語が不安な方は、先にこちらの記事で確認しておくと安心です。
強迫を働いた人が、契約の相手方ではなく、別の第三者だった場合のケースです。
この場合、Aさんは、Bさんが強迫の事実を知っていたか（悪意か）、知らなかったか（善意か）に関係なく、Bさんに対して契約を取り消すことができます。
つまり、強迫のケースでは、詐欺のルールである民法96条2項（相手方が強迫の事実を知り、又は知ることができたときに限り、取り消すことができる）は適用されません。
AさんがBさんから強迫を受けて契約し、その後、Bさんが別のCさん（第三者）にその不動産を売ってしまった（転売した）場合のケースです。
この場合も、結論はAさんが勝てます。
Aさんは、Cさんが「強迫があったことを知っていたか（悪意か）」「知らなかったか（善意か）」に関係なく、取消しをもってCさんに対抗することができます。
なぜなら、民法96条3項（善意無過失の第三者には、取消しを対抗できない）という第三者保護の規定は、強迫には適用されないからです。
これも、「脅されて結んだ契約は、すべてチャラにして、脅された人を救うべき」という強い考え方に基づいています。
この強力なルールを知っておけば、試験のひっかけ問題にも惑わされずに対応できます。
強迫の論点は、出題形式はほとんど決まっています。「詐欺」のルールと比較しながら、以下のポイントを整理して覚えていきましょう。
文字だけで覚えようとすると混乱しやすいので、人（A・B・C）と行為（強迫・契約・転売）を図にして、「どの状況で誰が誰に勝てるか」で覚えるのがおすすめです。
強迫においては、以下のたった2つの結論だけ覚えればOKです。
試験では、強迫と詐欺を意図的に混ぜたひっかけ問題が必ず出ます。特に次の表は、必ずセットで整理して覚えましょう。
この違いを覚えることが、合格への大きな一歩になります。
| 比較ポイント | 詐欺（民法96条2項） | 強迫（民法96条） |
|---|---|---|
| 第三者からの行為 | 相手方Bが善意無過失なら取消し不可（Bが保護される） | 相手方Bが善意無過失でも取消し可（Aが保護される） |
| 取消し後の転売先C | Cが善意無過失なら取消しを対抗不可（Cが保護される） | Cが善意無過失でも取消しを対抗可（Aが保護される） |
詐欺の場合は、契約の相手方Bや転売先のCが「その事実を知らないうえに、知ることに落ち度がない（善意無過失）」であれば、その人たちを保護するルール（善意無過失の第三者保護規定）があります。
しかし、強迫の場合は、相手方や第三者がどんな状態であっても、脅された人（A）の勝ち、と覚えてしまえばOKです。
今回は、宅建民法の意思表示の中でも重要度の高い「強迫」について解説しました。
強迫は、他の論点に比べてルールがシンプルで覚えやすいため、得点源にしやすい分野です。
今日学んだ知識をすぐにアウトプットできるよう、この2つのポイントだけはしっかり覚えておきましょう。
この「強迫を受けた人（A）は最強」というイメージが定着すれば、必ず正解にたどり着けるはずです。地道な積み重ねが、必ず合格につながります。一緒に頑張りましょう！
